マイナンバー管理システム

マイナンバー管理システム(Windows対応ソフトウェア)とマイナンバーの管理についての情報ブログ

2018年12月



日経XTECH(2018/12/25)は、政府が21日、証券口座を開設した顧客に義務付けていたマイナンバーの告知期限について、2021年末まで3年間延長すると決めたことを報じています。
証券会社のマイナンバー取得割合は2018年6月末時点で41.4%にとどまっており、経過措置の期間内に取得するのが困難な状況であるとのこと。

日経XTECH
政府、証券口座のマイナンバー告知期限を2021年末まで3年間延長



@niftyニュース(2018/12/18)は、マイナンバーが記載された書類55万件の違法再委託による流出事件を受け、マイナンバーは外部に委託しなければ管理し切れないことが露呈したと記事は指摘しています。
将来的にはマイナンバーは銀行口座にも紐付けされる見込みになっていますが、最悪、詐欺などに利用されることも考えられ、管理体制の杜撰さが心配とのこと。


@niftyニュース
55万件流出マイナンバー 普及には“20%還元”しか道はない



日本経済新聞(2018/12/18)は、政府が、自民党の経済成長戦略本部に2019年10月の消費税増税に合わせた経済対策の概要を示したことを報じています。
マイナンバーカードを使った買い物にポイントを加算する制度は20年度から実施するとのこと。
キャッシュレス決済に付与するポイント制度が19年10月~9カ月間であるため、切れ目なく消費を喚起することになります。

日本経済新聞
マイナンバー活用のポイント付与、20年度から



毎日新聞(2018/12/14)は、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が、契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたことを報じています。
両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。
両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていたのこと。
マイナンバー法では無許可の再委託は禁止されていますが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していたとのこと。

毎日新聞
国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい



毎日新聞(2018/12/08)は、瑞穂町でマイナンバーを105人に送付しなかったと報じています。


毎日新聞
瑞穂町 マイナンバーを105人に送付せず /東京

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