マイナンバー管理システム

マイナンバー管理システム(Windows対応ソフトウェア)とマイナンバーの管理についての情報ブログ

2016年09月



産経ニュース(2016/09/30)は、長崎市が市民279人分のマイナンバーの
個人番号カード(マイナンバーカード)に、転入や転居の情報が反映されず、
前住所が記載されていたと明らかにしたことを報じています。
長崎市は再発行の手続きをしたり、住所の書き換えをしたりして対応するとのことです。

産経ニュース
長崎市、マイナンバーに前住所記載
 



ZDNet Japan(2016/09/29)は、アビームコンサルティングが「マイナンバー対応実態調査」
の結果を、マイナンバーの収集はほとんどの企業で終了しているが、安全管理措置に
ついては、制度施行を乗り切るための急場しのぎの対応に留まっていると発表したと
報じています。

マイナンバーの安全管理が形骸化していくだけでなく、そこに情報漏えいや
法令違反が発生するリスクが潜んでいることが判明したとのことです。

ZDNet Japan
マイナンバーの安全管理が形骸化、情報漏えいリスクが潜む--アビーム発表 





ITPro(2016/09/28)は、GMOクリック証券が証券業界で初めて顧客が
マイナンバーカード(個人番号カード)を使って、口座開設手続きをオンラインで
完結できるようにすると発表したことを報じています。
サービス開始時期は決定次第公表予定。

今後、証券や携帯電話の仮想移動体通信事業者(MVNO)などの業界で、
マイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載された公的個人認証サービス(JPKI)の
利用が広がる可能性があると記事はまとめています。

ITPro
マイナンバーカードのJPKI、証券会社やMVNOの利用拡大も

 



東京新聞(2016/09/24)は、川崎市が、マイナンバー制度の個人番号カードの交付率を
上げるため、事業費を増額する補正予算案を提出したことを報じています。
川崎市民がマイナンバーカードを申請しながら区役所の窓口で受け取った交付率は
8月末時点で51%にとどまっているとのこと。
補正予算は、交付通知の再発送や処理にあたる職員の人件費に充てられるとのこと。

東京新聞
交付率51%マイナンバー個人カード 通知再発送のため 川崎市が補正予算案
 



BLOGOS(2016/09/25)では、携帯電話固有の「端末ID」など民間企業から割り振られた
「民間マイナンバー」ともいうべき固有番号が普及していることを受け、
これらの「民間マイナンバー」にも法的規律が必要としています。

また、公的マイナンバーの利用範囲が安易に拡大されてしまう恐れがあると警鐘を鳴らしています。

BLOGOS
「免許証、保険証、戸籍……マイナンバー「紐付け」用途拡大はどこまで進むか」 



 

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