産経新聞(2018/11/30)は、内閣府が2018年11月30日に、マイナンバー制度をめぐる世論調査結果を発表したことを報じています。
マイナンバーカード（個人番号カード）の取得予定がないと答えたのは、５３％。
その理由としては、「必要性がない」という声が目立ったとのこと。
政府は2019年、消費税増税の対策としてマイナンバーカード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針で、行政手続きの簡素化などで普及を後押しする予定。
今回の調査は、平成27年10月のマイナンバー制度開始後、初めて。