日経新聞(2018/11/20)は、自民党が、2019年10月の消費増税に向けた経済下支え策を、マイナンバーカードを使用して買い物ポイントを付与する制度の取り入れに決定したことを報じています。
マイナンバーカードの所有者に、商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算するとのこと。