北海道新聞(2018/10/11)は、胆振東部地震で被災した札幌、北広島両市と、胆振管内の厚真、むかわ、安平3町において、地震発生から1カ月が過ぎた今も、被災者支援にマイナンバーが活用されていないことを報じています。
国は、災害時にマイナンバーを使用することによって、被災者情報の把握や支援金支給などが効率的に行えると強調してきた。
しかし、国民の間にマイナンバー制度は浸透しておらず、札幌市など各自治体は災害時の活用は現段階では困難とみているといいます。

 
北海道新聞
被災者支援 マイナンバー活用できず 「浸透していない」