日本経済新聞(2018/05/28)は、政府が在留外国人の就労状況の把握にマイナンバー制度を活用することを決定したと報じています。
マイナンバーを使用することで、納税や所得などの情報を一元的に集め、複数の職場を掛け持ちして労働時間の上限を超えて働くといった不法就労の防止につなげたいとのこと。
人手不足を補う手段としての、外国人労働者への注目もあり、受け入れ拡大に向けた環境の整備を急いでいます。
 
日本経済新聞
外国人就労、マイナンバーで情報把握 受け入れ環境整備