河北新報(2017/04/18)は、仙台市が事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーの情報漏えい防止策として、従業員の住所や氏名を記した通知書本体と、マイナンバーのみを印字した付票に分割して郵送する方針を決定したことを報じています。
方針としては、通知書の本体と付票に通し番号を振り、突き合わせることで労働者のマイナンバーを確認することができ、どちらかが誤配された場合でも、受け取った第三者は労働者のマイナンバーを把握できないというもの。

河北新報
<マイナンバー>仙台市が独自の漏えい防止策